動物病院の事業承継|方法や課題、成功させるためのポイントを解説
26.05.21
「動物病院を誰かに引き継ぎたいけれど、何から始めればいい?」
「後継者がいない場合でも事業承継はできる?」
「動物病院を承継して開業するメリットは?」
獣医師の方はこのようなお悩みや疑問をお持ちかもしれません。
動物病院では、院長の高齢化や後継者不足などを背景に、事業承継を検討するケースがあります。
一方、承継する側にとっても、すでに診療を行っている動物病院を引き継ぐことで、設備やスタッフ、既存の飼い主様との関係などを活かして経営をスタートできることは大きなメリットです。
ただし、動物病院の事業承継では、建物や医療機器などを引き継ぐだけでは十分ではありません。
診療方針やスタッフとの関係、長年通院している飼い主様との信頼関係まで、どのように次の経営者へつないでいくかを考える必要があります。
この記事では、動物病院における事業承継の方法やメリット、起こりやすい課題、成功させるために押さえておきたいポイントについて解説します。
ぜひ最後までお読みいただき、動物病院の事業承継を検討する際の参考にしてください。

動物病院の事業承継とは?
動物病院の事業承継とは、現在の経営者から次の経営者へ、病院の経営や診療体制を引き継ぐことです。
承継するものには、例えば
- 建物や医療設備
- 診療体制
- スタッフの雇用
- 病院名やブランド
- 経営上の契約
- 既存の飼い主様との関係
などがあります。
動物病院は地域に根ざして診療を続けるケースが多く、何年、何十年と同じ病院へ通っている飼い主様も少なくありません。
そのため、一般的な設備や資産だけでなく、「この先生なら任せられる」「この病院なら安心して通える」といった信頼関係も大切な経営基盤の一つです。
事業承継では、こうした目に見えない価値も含めて次の経営者へ引き継ぐ必要があります。
動物病院で事業承継が必要になる理由
動物病院の事業承継が必要になる背景は病院によって異なります。
院長の年齢だけでなく、後継者の有無や今後の経営方針などを踏まえ、早い段階から将来について考えておくことが重要です。
院長の高齢化
個人経営の動物病院では、院長自身が獣医師として診療の中心を担っているケースが多くあります。
しかし、年齢を重ねるにつれて、
- 長時間の診療
- 手術
- 夜間や急患への対応
- スタッフ管理
- 経営判断
などを一人で担い続けることが難しくなる場合があります。
「まだ診療できるから」と承継について考える時期を先延ばしにしていると、体調などの問題によって急に引退しなければならなくなった際、十分な準備期間を確保できません。
事業承継は、引退する直前ではなく、余裕を持って準備を始めることが大切です。
親族や勤務医に後継者がいない
院長に子どもがいても、獣医師になるとは限りません。
獣医師であったとしても、必ずしも家族の病院を引き継ぐとは限らないでしょう。
また、勤務医が在籍していても、「開業するつもりがない」「別の地域で働きたい」などの理由から、院内で後継者を確保できないケースもあります。
親族や勤務医への承継が難しい場合には、外部の獣医師や法人へ引き継ぐ第三者承継も選択肢になります。
地域の診療を継続する必要がある
院長が引退するからといって病院を閉院すると、これまで通院していた動物たちの診療先がなくなってしまう可能性があります。
特に周辺に動物病院が少ない地域では、一つの病院が閉院することで飼い主様への影響が大きくなることも考えられるでしょう。
事業承継によって診療を継続できれば、これまで築いてきた地域の診療基盤を次の世代へ残すことができます。
動物病院の事業承継にはどのような方法がある?
動物病院の事業承継には、大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」の3つがあります。
それぞれにメリットと注意点があるため、自院の状況に合わせて検討しましょう。
親族内承継
親族内承継は院長の子どもや親族などへ病院を引き継ぐ方法です。
以前から後継者が決まっている場合には、時間をかけて診療方針や経営について伝えられることがメリットです。
一方で、親族が獣医師でなければ診療をそのまま引き継ぐことは難しく、獣医師であって
も本人が承継を希望するとは限りません。
家族だから当然引き継ぐだろうと考えず、本人の意思や将来像を早い段階で確認しておく必要があります。
従業員承継
従業員承継は病院で勤務している獣医師などへ事業を引き継ぐ方法です。
すでに院内の診療方針やスタッフ、飼い主様を理解しているため、比較的スムーズに移行しやすいことがメリットです。
飼い主様にとっても、以前から診療を担当している獣医師が院長になるのであれば、心理的な抵抗は少なくなるでしょう。
ただし、勤務医が病院を引き継ぐためには、診療能力だけでなく経営者として病院を運営していく準備も必要です。
承継価格や資金調達についても事前に検討する必要があります。
第三者承継(M&A)
親族や院内に適切な後継者がいない場合、外部の獣医師や法人へ病院を譲渡する方法があります。
これが第三者承継です。
近年は、複数の動物病院を運営する法人が既存病院を引き継ぐケースなどもみられます。
第三者承継では、院内に後継者がいなくても事業を残せることが大きなメリットです。
一方で、これまで病院と関係のなかった経営者へ引き継ぐ場合には、
- 診療方針
- スタッフの雇用条件
- 病院名
- 診療時間
- 価格設定
- 院内ルール
などが変わる可能性もあります。
売却条件だけを見るのではなく、「承継後にどのような病院にしてほしいのか」まで考えて相手を選ぶことが重要です。
動物病院を事業承継する売り手側のメリット
事業承継には、病院を引き継ぐ側だけでなく、現在の院長にもさまざまなメリットがあります。
単純に病院を売却するというより、これまで築いてきた診療基盤を残すための方法として考えることができます。
閉院せず地域の診療を残せる
事業承継を行えば、院長が引退した後も病院そのものを存続させることができます。
長年診療してきた動物や飼い主様にとって、通い慣れた病院が突然なくならないことは大きなメリットです。
継続治療が必要な患者についても、十分な引き継ぎ期間を設けることで次の獣医師へつなぎやすくなります。
スタッフの雇用を維持しやすい
閉院する場合には、勤務しているスタッフの雇用も終了することになります。
事業承継によって病院が継続すれば、承継条件によってはスタッフの雇用を維持できる可能性があります。
長年一緒に働いてきたスタッフの働く場所を残せることも、事業承継を選ぶメリットの一つです。
病院の価値を引き継げる
長年経営してきた動物病院には、医療機器や建物だけではなく、
- 地域での認知
- 飼い主様との信頼関係
- スタッフの経験
- 診療ノウハウ
- 運営体制
などの価値が蓄積されています。
事業承継では、こうした病院全体の価値を次の経営者へ引き継ぐことができます。
動物病院を事業承継する買い手側のメリット
一方、動物病院を引き継ぐ側にとっては、新規開業とは異なるメリットがあります。
特に「開業したいもののゼロから病院を立ち上げることには不安がある」という獣医師にとって、事業承継は選択肢の一つになります。
既存の診療基盤を引き継げる
新規開業では、病院の存在を地域に知ってもらい、一から飼い主様との関係を築かなければなりません。
事業承継では、すでに地域で診療を行っている病院を引き継ぐため、既存の診療基盤を活用できます。
ただし、既存の飼い主様がそのまま通院を続けてくれるとは限りません。
承継後も選んでもらうためには、丁寧な説明や信頼関係の再構築が必要です。
医療設備を活用できる
既存の病院には、
- 診察台
- 手術設備
- X線装置
- 超音波診断装置
- 血液検査機器
など、診療に必要な設備がすでに整っている場合があります。
すべてを新規に購入する必要がないことは、承継開業のメリットです。
一方、設備が古く更新時期を迎えている場合には、承継後すぐに追加投資が必要になる可能性があります。
契約前に設備の状態や更新予定についても確認しておきましょう。
経験のあるスタッフとスタートできる可能性がある
既存スタッフが継続して勤務する場合には、院内業務を理解している人材と一緒に新しい経営をスタートできます。
これは買い手にとって大きなメリットです。
ただし、院長交代はスタッフにとっても大きな変化です。
雇用条件や業務内容、診療方針が突然変われば退職につながる可能性があるため、スタッフとのコミュニケーションが重要になります。このように第三者の視点を入れることで、トラブルを防ぐことができます。

動物病院の事業承継で起こりやすい課題
動物病院の事業承継では、契約が成立すれば終わりというわけではありません。
むしろ、実際に院長や経営者が変わってから、さまざまな課題が表面化することがあります。
飼い主様が離れてしまう可能性がある
動物病院では、病院そのものではなく「院長先生だから通っている」という飼い主様もいます。
そのため、院長交代をきっかけに別の病院へ転院する可能性があります。
特に、
- 診療方針が大きく変わる
- 説明方法が変わる
- 診療料金が変更される
- 予約方法が突然変わる
など複数の変化が一度に起こると、飼い主様が戸惑いやすくなります。
スタッフが退職する可能性がある
事業承継はスタッフにとっても大きな出来事です。
- 給与や勤務時間は変わるのか
- 新しい院長とうまく働けるのか
- これまでの業務はどうなるのか
など、不安を抱くのは自然なことです。
情報共有が不十分なまま承継を進めると、スタッフが将来に不安を感じ、退職を選ぶ可能性があります。
スタッフは診療を支えるだけでなく、長年通院している飼い主様との関係をつなぐ存在でもあります。
可能な範囲で早い段階から丁寧に説明し、承継後の働き方を共有することが大切です。
診療方針や院内ルールに違いが生じる
前院長と新院長では、診療に対する考え方が異なることがあります。
例えば、
- 検査を行う基準
- 治療方法
- 入院管理
- 急患対応
- 予約方法
- 診療時間
などです。
新しい方法を取り入れること自体が問題なのではありません。
しかし、理由や目的を共有しないまま変更すると、スタッフや飼い主様の混乱につながります。
「残すもの」と「変えるもの」を整理し、必要な変更は段階的に進めることが重要です。
古い業務フローがそのまま残ることがある
既存の病院を引き継げることは事業承継のメリットですが、これまでの業務方法もそのまま引き継ぐことになります。
例えば、
- 予約を電話だけで受け付けている
- 紙の問診票を使用している
- 来院順に受付して待合室が混雑する
- 飼い主様への連絡を一件ずつ電話で行っている
など、以前は問題なく運用できていた方法が、現在の患者数や人員体制には合っていないケースもあります。
事業承継は、既存の病院をそのままコピーすることではありません。
これまで大切にされてきた部分を残しながら、現在の診療環境に合わせて運営方法を見直す機会として捉えることも大切です。
動物病院の事業承継を成功させるポイント
事業承継による混乱を減らすためには、売買や契約だけでなく、実際の診療現場まで含めた準備が必要です。
承継前から時間をかけて準備を進めましょう。
経営状況を整理する
まずは現在の病院の状態を客観的に整理します。
例えば、
- 売上や利益
- 患者数
- 診療単価
- 人件費
- 医療機器や設備
- 借入金
- 各種契約
- スタッフの雇用状況
などです。
買い手側も、現在の売上だけを見るのではなく、設備更新や人員体制など、承継後に必要になる費用まで確認する必要があります。
何を残し、何を変えるのか整理する
長年運営されてきた病院には、地域から評価されている部分があります。
病院名や診療方針、スタッフなどをすべて一度に変更すると、既存の飼い主様が「別の病院になってしまった」と感じる可能性があります。
一方、非効率な業務までそのまま残す必要はありません。
承継前に、「この病院だからこそ残したいもの」「今後のために改善したいもの」を整理しておくことが大切です。
段階的に引き継ぐ
可能であれば、ある日突然すべてを新院長へ切り替えるのではなく、一定期間を設けて段階的に引き継ぎましょう。
前院長と新院長が一緒に診療する期間を設ければ、飼い主様へ自然に新院長を紹介できます。
また、新院長も、
- 地域特有の診療傾向
- 長期通院している患者
- 院内の業務フロー
- スタッフそれぞれの役割
などを理解しやすくなります。
スタッフへ丁寧に情報共有する
スタッフへの説明は、承継を円滑に進めるうえで重要です。
雇用条件や業務内容、承継後の方針など、伝えられる情報を適切なタイミングで共有しましょう。
スタッフが安心して働き続けられれば、飼い主様にとっても「いつものスタッフがいる」という安心感につながります。
飼い主様へ丁寧に伝える
院長交代については、院内掲示やホームページ、LINEなどを利用して飼い主様へ伝える方法があります。
単に「院長が変わります」と知らせるだけでなく、
- 承継する理由
- 新院長の紹介
- 今後の診療方針
- 変更になる点
- 変わらない点
などを伝えると、不安を軽減しやすくなります。
特に診療時間や予約方法など飼い主様の行動に関わる変更は、十分な周知期間を設けましょう。
必要に応じて専門家へ相談する
事業承継では、診療以外にも
- 税務
- 法務
- 資金調達
- 契約
など専門的な判断が必要になります。
状況に応じて、
- 税理士
- 弁護士
- 中小企業診断士
- 金融機関
- M&A仲介会社
などの専門家へ相談する方法があります。
特に第三者承継では、売り手と買い手だけで条件を決めるのではなく、専門家のサポートを受けながら進めることも検討しましょう。
事業承継は病院の運営を見直すタイミングでもある
事業承継では、「これまでの病院をどう残すか」が重要です。
一方で、新しい経営者へ変わるタイミングは、これまでの業務を見直す機会にもなります。
例えば、
- 電子カルテ
- 予約・受付システム
- LINE問診
- キャッシュレス決済
- 院内の情報共有ツール
などを見直す方法があります。
ただし、新しいシステムを一度に導入すると、スタッフにも飼い主様にも負担がかかります。
何が現在の業務負担になっているのかを整理した上で、必要性の高い部分から段階的に変更することが重要です。
特に予約や受付は、スタッフだけでなく飼い主様も日常的に利用する仕組みです。
承継をきっかけに変更する場合には、操作の分かりやすさや移行時のサポートまで確認しておきましょう。
事業承継後の予約・受付を支える「ソトマチ」
動物病院専用の受付・予約システム「ソトマチ」は、LINEを活用して予約や受付を行えるシステムです。
ソトマチでは、
- 日時予約
- 順番待ち予約
- LINE問診
- 呼び出し通知
- お知らせ配信
などを利用できます。
事業承継をきっかけに予約・受付方法を見直すことで、電話や窓口での対応を減らし、スタッフが診療や看護などの業務に集中しやすい環境を整えることができます。
また、承継時には飼い主様への情報共有も重要です。
ソトマチでは、予約・受付を利用するなかでLINEの友だちが自然に増えていくため、飼い主様との継続的な接点をつくりやすいことも特徴です。
LINEでつながった飼い主様には、
- 診療時間の変更
- 臨時休診
- 新しい診療体制のお知らせ
- 健康診断
- ワクチンや予防シーズンの案内
などを配信できます。
事業承継では、新しい仕組みを導入することそのものが目的ではありません。
これまで通院していた飼い主様やスタッフに配慮しながら、承継後も無理なく運営できる診療体制をつくることが重要です。
予約や受付の運用に課題を感じている場合には、事業承継を一つの機会として見直してみてはいかがでしょうか。
ソトマチは事業承継による新たな体制での運営の手助けとなるでしょう。

まとめ
動物病院の事業承継では、親族内承継や従業員承継、第三者承継(M&A)などの方法があります。
どの方法を選ぶ場合でも、建物や設備だけを引き継げばいいというわけではありません。
長年築いてきた飼い主様との信頼関係やスタッフの雇用、診療方針など、病院を支えてきたさまざまな要素を次の経営者へつなぐ必要があります。
また、承継後も安定して病院を運営するためには、従来の仕組みをそのまま引き継ぐだけでなく、現在の患者数やスタッフ数に合っているかを見直すことも大切です。
早い段階から「何を残し、何を変えるのか」を整理し、スタッフや飼い主様への丁寧な説明を行いながら、無理のない事業承継を進めていきましょう。
よくあるご質問(Q&A)
動物病院の事業承継にはどのような方法がありますか?
A.動物病院の事業承継には、主に親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)があります。
後継者の有無や病院の経営状況、承継後にどのような病院を残したいかを踏まえて選ぶことが重要です。
動物病院の事業承継では何を引き継ぐ必要がありますか?
A.動物病院の事業承継では、建物や医療設備だけでなく、スタッフの雇用や診療体制、飼い主様との関係なども引き継ぐ必要があります。
特に院長個人への信頼が強い病院では、飼い主様への丁寧な説明が重要です。
動物病院の事業承継を成功させるポイントは何ですか?
A.動物病院の事業承継では、早い段階から準備を始め、前院長と新院長の間で診療方針や運営方法を十分に共有することが大切です。
スタッフや飼い主様にも必要な情報を丁寧に伝え、変更する部分は段階的に移行すると混乱を抑えやすくなります。

